景品表示法第4条第1項第2号は，事業者が，自己の供給する商品・サービスの取引において，価格その他の取引条件について，一般消費者に対し， 
　(1)　実際のものよりも著しく取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの 
　(2)　競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利である一般消費者に誤認されるもの 
であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止しています（有利誤認表示の禁止）。 
　具体的には，商品・サービスの取引条件について，実際よりも有利であると偽って宣伝したり，競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに，あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為が有利誤認表示に該当します。 
　なお，故意に偽って表示する場合だけでなく，誤って表示してしまった場合であっても，有利誤認表示に該当する場合は，景品表示法により規制されることになりますので注意が必要です。

事業者が，有利誤認表示を行っていると認められた場合は，消費者庁は当該事業者に対し，措置命令などの措置を行うことになります。 

違反行為と認められた場合については，こちらの記事を参考にして下さい。

（不当な表示の禁止）
第四条 　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 　略
二 　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 　略